有無を言わせない強制退職

何故時に強引に退職する必要があるのか？
その理由は究極的には1点に帰結する。

会社を辞めなければ次の職場に入社できないからだ。

各論は沢山ある。
それらはすなわち、円満に退職する事を阻害する事態だ。

・例えば、上司が退職に協力してくれない。
・例えば、取引先が退職を許してくれない。
・例えば、1ヵ月も引き継いでいられないくらい入社予定日が迫っている。

こんな時にだけ、最後の選択肢として今回の強制退職法を実行して欲しい。

14日後に確実に退職する方法

強制退職を内定先の入社日に合わせて実行する人は忘れないでくれ。
14日間、2週間だけはどうしても必要になる。

何をすればいいのか？まず結論からお話しよう。

人事部宛に退職届を内容証明郵便で送付する

これだけ。
あとはぶっちゃけ放っておいても14日後に退職が成立する。

＊「え？でもウチの会社、就業規則で1ヵ月前に言わないとダメって…」

こんな戸惑いのセリフを口にする人もいるだろうが、心配は無用。
これは民法627条第1項に守られた手段だからだ。

民法627条：期間の定めのない雇用の解約の申入れ

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。


当然、会社や上司や人事は憤慨するだろう。
だが、法律の前に個社の就業規則が優先されることなど極めて稀だ。

同様に、貴殿が苦労の末勝ち得た内定と新しいステージが、
貴殿を転職活動に至らせた原因である前の職場に引きずられる事などあってはならないんだ。


利害関係なき、100％求職者の味方のCAとして申し上げる。
内定を失うくらいならばこの手段でもって前職を振り切ってでも前に進め。

そして、絶対に強制退職をした事を後悔しないように必死で新しいステージを歩けばいい。